アメリカ議会下院は17日、ウクライナ、イスラエル、それに台湾などへの支援について、それぞれの緊急予算案を公表しました。

ウクライナへの支援はおよそ600億ドル、日本円にして9兆2000億円あまりとなっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとるとしています。

また、イスラエルへの支援はおよそ260億ドル、日本円にして4兆円あまり、台湾などインド太平洋地域へはおよそ80億ドル、日本円にして1兆2000億円余りとなっています。

共和党のジョンソン下院議長はこれらの予算案について、今月20日に議会下院での採決を目指す考えを明らかにしました。

バイデン大統領は「一連の予算案を強く支持する」とする声明を出し、議会の上下両院に可決を急ぐよう求めました。

議会下院では、イランがイスラエルに大規模な攻撃を行ったことを受けてイスラエルへの支援を早急に進めるべきだという声も強まっていました。

ただ、ウクライナへの支援をめぐっては支援に消極的な共和党の保守強硬派の一部の議員が強く反発し、ジョンソン議長の解任を求める構えも見せていて、予算案が可決されるかどうかは依然として不透明な状況です。

ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。

このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。

調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。

ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。

一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明らかにしています。

こうした中、ウクライナ北部チェルニヒウでは17日、市の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によりますとこれまでに17人が死亡し、60人がけがをしました。

この攻撃についてゼレンスキー大統領は「ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに立ち向かう決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は17日、記者会見し、ゼレンスキー大統領も参加して19日に会議を開き、ウクライナの防空能力の強化に向けた支援などについて協議すると発表しました。