今回の問題を受けて、れいわ新選組は26日、声明を発表し、「法規制の強化は必要だと考えているが、真相究明がされなければ、裏金問題をフェードアウトさせる茶番の総仕上げでしかない」としています。

そして、政治資金規正法の改正に向けた党の考え方として、問題に関係する議員の辞職を強く求めた上で、政治家本人の罰則を強化するためのいわゆる「連座制」の導入や、政党が議員に支給する「政策活動費」の廃止、それに企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止などを盛り込んでいます。

一方、声明で、れいわ新選組は「衆議院では少数会派のため、特別委員会に席はないが、どこかで発言の機会は与えられるとされていた。しかし党所属議員の発言を自民党が問題視し、きょうの委員会での意見表明の機会はなくなった」と主張しています。