外国人のパー券購入是非、議論低調　禁止主張は国民民主のみ「根の深い問題だから…」 - 産経ニュース

2024/04/26 19:35

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初開催された衆院政治改革に関する特別委員会で発言する国民民主党の長友慎治氏＝２６日午後、国会（春名中撮影）

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた法改正の議論が国会でスタートしたが、外国人や外国法人によるパーティー券購入の是非に関する議論が低調だ。国政が外国勢力の影響を受ける事態を防ぐため、外国人からの政治献金は禁止される一方で、パーティー券購入は認められている。「抜け穴」だとの指摘があり、今後の与野党協議で論点となる可能性もある。

「外国人や外国法人へのパーティー券販売のあり方についても検討項目として掲げている。あるべき法律の規制を自民として議論していく」

岸田文雄首相（自民総裁）は２４日の参院予算委員会で、自民が取りまとめた政治改革案について、こう強調した。

ただ、案では具体的な規制策までが示されたわけではなく、党内からは不満の声も出る。若手議員は「禁止一択しかないだろう」と反発。幹部の１人も「保守層の支持を取り付けるため、さっさとやればいい」と語気を強める。

各党はすでに政治改革案を示しているが、唯一、外国人らによるパーティー券購入禁止を打ち出しているのは国民民主党だ。外国企業でも５年以上継続して日本国内で上場している法人を除き、購入を禁止するとの内容で、同党幹部は「党の肝いりとして力を入れていきたい」と意気込む。

立憲民主党は政治資金パーティー自体の開催禁止を主張する。日本維新の会や公明党、共産党の改革案には、外国人らのパーティー券購入に関する記述はない。

そもそも、外国人らのパーティー券購入が認められてきたのは、形式上は催しへの「対価」であり、寄付とは異なると位置付けられてきたからだ。ただ、政治家への経済支援の色が濃く、「献金と変わらない」（ベテラン秘書）のが実態だ。

一方、外国人や外国法人を厳密に定義する難しさを指摘する声もある。自民の閣僚経験者は「永住者もパーティー券を買ってはダメなのか。外国人が社長を務めている日本企業はどうなのか」と疑問を呈した上で、「根の深い問題だからこそ、丁寧に議論しなければいけない」と語った。（竹之内秀介）