ワクチン接種意欲「弱い」59％ 関心低下、民間調査
1/11(水) 14:17配信
共同通信
新型コロナウイルスのワクチンに関し、2023年の接種に対する意欲を「弱い」と答える人が59.2％と半数を超えたことが11日、民間調査で分かった。政府集計では、接種を2回完了した人が80％を超えたのに対し、昨秋開始のオミクロン株対応の新ワクチンは30％台。感染拡大が長引く中で「接種疲れ」も指摘されており、関心が低下している。
キャリアに関する研究機関を運営する「ライボ」（東京）が2022年12月、社会人の男女733人を対象にインターネットで調べた。
23年の接種意欲を尋ねると「やや弱い」が27.9％を占め「とても弱い」16.7％、「弱い」14.6％だった。
尾花市長「新型コロナを5類に見直しを」 12日に加藤厚生労働大臣に考えを伝える 和歌山県和歌山市
1/11(水) 18:37配信
テレビ和歌山
和歌山市の尾花正啓市長は、地域医療のひっ迫を改善し、患者の重症化予防につなげたいとして、新型コロナの法律上の位置づけを「5類」に見直す必要があるとの考えを示しました。明日、会談する加藤勝信厚生労働大臣に、考えを伝えるとしています。
これは、今日の定例会見で、和歌山市の尾花正啓市長が明らかにしました。
新型コロナについて、国は感染症法上で2類相当となっている位置づけを、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることも含めた議論を、本格化させています。
尾花市長は、感染の現状について「感染の8波のピークが見えていない。保健所の業務がひっ迫しているほか、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者となり、勤務できない状況となっている」と述べました。
その上で、「5類への見直しによりある程度緩和され、患者の重症化予防に力を振り向けられる」とし、早期の5類への見直しが必要との考えを示しました。
コロナで“従業員に休業手当”とウソ…助成金約400万円“詐取” 社労士の女が自ら不正受給を持ちかけか
1/11(水) 1:52配信
日テレNEWS
新型コロナウイルスの影響で従業員に休業手当を支払ったとウソの申請を行い、国の助成金をだまし取ったとして、社会保険労務士の女ら2人が逮捕されました。
警視庁によりますと、社労士の丸山文子容疑者と中古車販売会社の役員・伊能英徳容疑者は、2021年、伊能容疑者の会社が従業員に休業手当を支払ったとウソの申請を行い、東京労働局から雇用調整助成金およそ400万円をだまし取った疑いがもたれています。
丸山容疑者は社労士の立場で新型コロナに伴う助成金の申請を代行していて、自ら不正受給を持ちかけ、受給額の一部を受け取っていたとみられています。
丸山容疑者の申請により、ほかにもおよそ10事業者にあわせて3000万円ほどが支払われていて、警視庁は、いずれも不正受給だった可能性があるとみて調べています。
コロナ後遺症 発症割合 ”第6波”はリスク低下でインフルエンザ並みに
1/11(水) 10:28配信
テレビ朝日系（ANN）
新型コロナ後遺症の大規模な分析で、オミクロン株が流行した第6波では後遺症のリスクが低下し、季節性インフルエンザ並みに近づいていたことがわかりました。
名古屋工業大学の平田晃正教授らは、125万人分の医療機関の診察データから、後遺症の割合をコロナ、インフルエンザの感染者とその他の病気の人で比べました。
味覚・嗅覚障害については、デルタ株が主流だった第4波と5波のコロナ感染者は45倍以上の後遺症リスクがありました。
一方、オミクロン株が主流の第6波では、リスクはおよそ6倍にまで抑えられインフルエンザの場合のリスクである1．16倍に近づきました。ほかのすべての症状でもコロナの後遺症リスクが大きく低下していました。
南ア、コロナ規制強化せず 中国感染増やオミクロン派生拡大でも
1/11(水) 11:22配信
ロイター
［ヨハネスブルク １０日 ロイター］ - 南アフリカのファーラ保健相は１０日、中国で新型コロナウイルス感染が拡大する一方でオミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」の感染が国内で見つかっているが、国内でも渡航者にも新たな規制を発動する必要はないとの見解を示した。
記者団に「中国でも世界でも主な懸念は引き続きオミクロン株で、ワクチン接種や自然獲得免疫による南ア市民の免疫力は依然極めて高い」と指摘。国内で感染や入院、死亡率は大きく増加していないと述べた。
