【新型コロナ】感染症法上の扱い「2類相当」から「5類」への変更 半数以上の企業が希望
9/7(水) 13:52配信
テレビ朝日系（ANN）
新型コロナの感染症法上の扱いについて、半数以上の企業が現在の「2類相当」から「5類」への変更を希望したことが帝国データバンクの調査でわかりました。
政府は、現在の第7波が収束した後に、感染症法における新型コロナの扱いを、就業制限などの厳しい措置がある「2類相当」からインフルエンザと同じ「5類」に変更することも含めた検討をしています。
帝国データバンクが、先月、全国のおよそ1万2000の企業に行った調査では、企業活動を行う上で望ましい分類について、「5類相当」と回答した企業は51．1パーセントで、半数を超えました。「2類相当」を希望する企業は12．3パーセントで、「どちらとも言えない」「わからない」と答えた企業が3割でした。
「5類」を望む企業からは「早期の引き下げをしなければ、いつまでも経済活動が元に戻らない」などの意見が出たということです。
