長嶋一茂、１１日スタートの「全国旅行支援」で要望…「マスクの問題も一緒に取り扱ってもらいたい」
10/7(金) 9:15配信
スポーツ報知
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・午前８時）は７日、全国旅行支援が１１日から開始されることを特集した。
全国旅行支援は、各都道府県が行う「県民割」の対象を全国に広げる形で、代金割引とクーポン配布で１人１泊当たり最大１万１千円を支援する。東京都は準備に時間がかかるとして、来月２０日から開始する。
コメンテーターでタレントの長嶋一茂は、支援の条件に「新型コロナワクチン接種３回、または陰性証明」が条件になっていることに触れ「個人的にはマスクこれだけしているところは世界中で日本だけなんで。外しても風潮的に後ろ指さされないような雰囲気にしたいな」とし「いまだにマスクしてないと『えっ？』っていうところあると思うんです。でもしたい方はもちろん、そのまま続けてもらえればいいと思うんですけど」とコメントした。
その上でマスクによる子どもたちへの影響を明かし「マスクの問題も一緒に取り扱ってもらいたい。マスクしないで食事した方がおいしいよ」と要望していた。
コロナ無料検査、６府県で不正疑い…診療所の名義無断使用・補助金の二重取り画策も
10/7(金) 5:02配信
読売新聞オンライン
都道府県が行う新型コロナウイルスの無料検査事業で、６府県が不正行為の疑いで検査事業者の登録を取り消したり、行政指導したりしていたことが、読売新聞の調査でわかった。多額の国費が投じられている事業の一部がずさんに行われている実態が浮かんだ。
感染に不安を持つ住民が無料でコロナ検査を受けられる事業で、昨年１２月に開始。実施主体は都道府県で、全国に約１万３０００か所の検査場がある。事業者には国から１件あたりＰＣＲ検査９５００円、抗原検査４０００円を上限に補助金が支払われる。
読売新聞は９月、４７都道府県に検査事業者の処分や行政指導の件数などを尋ねた。その結果、福島、埼玉、神奈川の３県が登録を取り消したと回答（宮城県はこの設問に回答せず）。３県は３〜４月、東京都内の診療所を検査事業者に登録したが、この診療所は昨年７月に廃止されており、元院長からの指摘で業者が名義を無断使用していたことが判明。４〜７月に登録を取り消した。
事業者の資格要件は、医療機関や薬局、衛生検査所などに限られているが、３県は登録時の審査で、開設届など公的な証明書類の提出などを求めず、不正を見逃していた。
本紙調査では、すべての事業者について公的資料などで資格を確認していたのは２６都道府県にとどまった。残りは、証明書類の提出対象を一部の事業者に限ったり、一切の確認作業をしていなかったりした。
一方、不正行為の疑いがあるとして、大阪、兵庫、沖縄の３府県が延べ１７事業者に行政指導を行っていたことも判明。大阪府では、受検者にＰＣＲ検査と抗原検査を同時に受けるように促し、補助金を二重に受け取ろうとした不正行為が確認された。
国は無料検査事業費として約３２００億円を確保している。
